公益信託 共創体験移動支援基金とは
一般社団法人二地域居住共創協会は、公益信託「共創体験移動支援基金」の受託者として、学生が地域における学習活動、地域課題の把握、住民等との交流、地域資源の理解促進その他地域社会の健全な発展に資する公益性を有する活動（共創体験）に参加する際に通常必要となる移動費を、実費の範囲で支援します。
本基金は、学生の学習機会の拡充、自律的成長及び地域との継続的な関わりを促進し、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
【募集状況】現在は準備中です
本基金の対象となる共創体験には、次の2類型があります。
- 指定イベント
自治体、教育機関、公益法人、一般社団法人（非営利型）、一般財団法人（非営利型）、特定非営利活動法人その他公益的な団体が実施し、又は受け入れる活動であって、受託者が本基金の趣旨に合致すると確認したもの、又は受託者が主催若しくは指定するイベント。 - 申請者が自ら計画する活動
申請者が自ら訪問先、日程、活動内容等を計画する活動であって、本基金の趣旨に合致し、受入れ先又は活動内容の公益性、学習性及び実現可能性を確認できるもの。
いずれの場合も、選考委員会が公益性、学習性、適切性及び実現可能性を審査し、対象活動として認めた場合に限り、本基金の支給対象となります。
なお、単なる観光、娯楽、私的旅行、営利を主目的とする活動、政治活動、宗教活動、特定の団体又は個人の利益を主たる目的とする活動は対象となりません。
本基金の応募受付は、次回募集開始までしばらくお待ちください。
募集開始時期が確定次第、本ページおよび「お知らせ」にてご案内します。
支給の対象（交通費のみ）
本基金で支給する費用は、交通費（移動費）の実費相当額のみです。
- 対象：鉄道、バス、航空等の交通費（移動費の実費）
- 対象外：宿泊費、食費、備品購入費、観光目的の費用 等
※原則として、活動終了後の実費精算（証憑確認）を前提に運用します。
対象者
本基金は、高校生以上の学生を対象とします。
対象となる学生には、高校生、大学生、短期大学生、専門学校生及び大学院生を含みます。
地域における学習活動、地域課題の把握、住民等との交流、地域資源の理解促進などの共創体験に参加する学生が対象です。
高校生（未成年者）の方へ
高校生（未成年者）も申請できます。ただし、安全確保及び保護者同意の観点から、未成年者については次の条件を満たす必要があります。
1 参加は、原則として日帰り又は1泊2日以内とします。
2 未成年者の対象活動は、原則として、受入れ先、活動内容、行程及び安全面について事前に
確認できる指定イベント又はこれに準ずる活動に限ります。
3 親権者（法定代理人）の事前同意が必要です。
4 必要に応じて、受入れ先又は活動内容について追加資料の提出を求めることがあります。
※応募開始後は、申請フォーム内で「未成年者」の場合に同意書の提出をご案内します。
応募条件（公正性の確保）
制度の公平性・透明性を確保するため、以下を条件とします。
- 同一旅程・同一費目（交通費）について、他制度・他団体の支援を重複して受けないこと
- 虚偽申告や不正が判明した場合、支給の取消・返還をお願いすることがあります
活動後の実施報告・活動記録の提出
本基金では、支給対象活動が適正に実施されたことを確認し、公益事務の透明性を確保するため、活動終了後に簡易な実施報告の提出をお願いしています。
実施報告は、移動費支援の対価として成果物の作成を求めるものではなく、活動内容、学び、地域との関わり等を確認するためのものです。
実施報告の例：
- 活動報告フォームへの回答
- 活動内容をまとめた簡単なレポート
- 写真を含む活動記録
- インタビュー記録又は調査メモ
- 短い動画、記事、提案メモ等を任意で提出するもの
※提出内容は、本人の同意及び個人情報保護に配慮した上で、本基金の活動報告又は公益事務の透明性確保のために利用することがあります。
ランク制度（4段階）
提出された実施報告・活動記録の内容、継続性等を評価し、段階的にランクを設定します。
上位ランクほど「地域理解の深度」「提案の再現性」「波及性」が高いと評価されます。
- 共創体験ビギナー
- 共創体験アシスタント
- 共創体験リーダー
- 共創体験デザイナー
透明性・運用方針
本基金は、制度の信頼性を確保するため、次の方針で運用します。
- 分別管理（信託財産と受託者固有財産の区分管理）
- 選考委員会による公正な審査
- 信託管理人による確認及び監督
- 証憑確認に基づく実費精算
- 採択件数・支給件数・支給総額・活動概要等の整理と公表（年次）
応援・お問い合わせ
公益信託 共創体験移動支援基金は、信託財産、追加信託及び寄附等を原資として、学生の共創体験への参加に必要な移動費を継続的に支援する制度を目指しています。
ご支援・ご協賛、あるいは次回募集に関するお問い合わせは、以下よりご連絡ください。